事業承継とは
事業承継の準備を始めるタイミングに「早すぎる」ということは決してありません。
事業承継とは、会社を現在の経営者から後継者に引き継ぐことをいいます。
事業だけでなく、会社の株式（経営権）や様々な財産、組織、社員なども承継の対象です。中小企業にとって、社長の経営手腕が会社の強みや存立基盤そのものになっていることも多く、「誰」を後継者にして事業を引き継ぐのかは重要な課題です。
また、事業承継をするにあたり、「次の社長を誰にするか」ということだけではなく、会社の経営権そのものの「自社株を誰に引き継ぐか」、「後継者教育をどのようにしていくか」という問題も発生します。
事業承継はどんな会社にも、どんな経営者にも必ずいつかやって来る問題です。
事業承継の準備をはじめるタイミングに、「早すぎる」ということは決してありません。
事業継承を成功させるためには、できるだけ早い段階から準備を行っていくことが最大のカギとなります。
事業承継の３つのタイプ
事業承継のパターンは大きく３つに分かれます。
誰に会社（経営）を承継するかにより、様々なメリットと乗り越えるべき課題が発生します。
後継者選定においては、関係者と意思疎通を図ることや、各承継方法のメリット・課題を把握することが重要です。
1.親族内承継
現経営者の息子・娘など親族に承継させる方法です。社内外の関係者から心情的に受け入れられやすく、準備期間を長くとれる等のメリットがあります。一方、事業に魅力がなければ、後継者候補の親族から承継を拒否されるリスクがあるほか、相続人が複数いる場合には、後継者の決定・経営権の集中が困難になる可能性がある等の課題があります。
2.従業員承継
自社の役員や従業員に承継させる方法です。縁故ではなく、経営者としての能力を見て承継できる点がメリットです。一方、親族株主との調整や株式・事業資産移転のための資金確保、個人債務保証の引継ぎ等の課題があります。
3.第三者承継
後継者を親族や従業員ではなく、第三者に求める方法です。一般的に、株式譲渡や事業譲渡により承継を行う方法でＭ＆Ａと呼ばれています。
Ｍ＆Ａというと以前は大企業が活用するイメージがありましたが、後継者難が深刻化するにつれ、 中小企業・小規模事業者でも活用例が増えています。
現経営者は会社売却の利益を得ることができますが、Ｍ＆Ａの実現には数ヶ月から数年の時間がかかることもあります。
また、当センターによる「後継者人材バンク」の活用により引き継ぎも可能です。
事業承継の３つのポイント
事業承継は主に3つに分けて考えることができます。
- ヒトの承継（後継者）
- 資産の承継（不動産や資産、株式）
- 目に見えにくい経営資源（強み）の承継（知的資産、人脈、技、営業ノウハウ）
事業承継の準備から計画の策定・実行までの流れ
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交通アクセス
■無料駐車場 情報ビル東側駐車場200台収容※黄色の枠線の駐車スペースは入居企業専用のため駐車しないで下さい。
■車の場合 JR富山駅より約10分/富山空港より約15分/北陸自動車道：富山インターより約20分・富山西インターより約15分
■市電の場合 富山駅前より富山大学前行乗車12分、トヨタモビリティ富山Ｇスクエア五福前下車、徒歩10分
■バスの場合 JR富山駅より小杉高岡方面乗車10分、新富山下車、徒歩10分